有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	171,053千円		241,499千円
製品保証引当金	377,117		367,456
貸倒引当金	332,179		359,394
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	637,531		637,531
退職給付引当金	111,557		99,258
ソフトウエア	97,766		82,373
その他	222,297		250,528
小計	1,949,503		2,038,042
評価性引当額	△1,010,712		△1,061,410
繰延税金資産合計	938,790		976,631
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,974		5,735
繰延税金資産の純額	935,815		970,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
住民税均等割等	1.6		1.1
評価性引当額の増減	△1.5		2.1
試験研究費の特別控除額	△8.3		△6.9
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		27.2