有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	190,192千円		179,645千円
製品保証引当金	98,143		111,685
貸倒引当金	29,362		53,066
その他	31,568		75,317
小計	349,268		419,715
評価性引当額	△304		△9,257
繰延税金資産(流動)合計	348,964		410,457
繰延税金負債(流動)
未収事業税	6,368		-
繰延税金負債(流動)合計	6,368		-
繰延税金資産(流動)の純額	342,595		410,457
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	444,505		459,334
退職給付引当金	101,084		103,980
ソフトウエア	85,336		64,702
貸倒引当金	210,719		258,068
その他	84,579		67,986
小計	926,225		954,073
評価性引当額	△719,882		△766,989
繰延税金資産(固定)合計	206,342		187,083
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	-		2,423
繰延税金負債(固定)合計	-		2,423
繰延税金資産(固定)の純額	206,342		184,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
住民税均等割等	1.4		2.7
評価性引当額の増減	3.4		5.3
税率変更による差異	2.5		0.1
試験研究費の特別控除額	△6.0		△14.5
その他	△3.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		25.5