有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	287,424千円		334,217千円
製品保証引当金	438,904		392,165
貸倒引当金	398,346		406,702
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	637,531		656,537
退職給付引当金	97,570		88,231
ソフトウエア	96,919		91,942
その他	352,196		432,843
小計	2,308,893		2,402,639
評価性引当額	△1,108,603		△1,132,709
繰延税金資産合計	1,200,289		1,269,930
繰延税金負債
有価証券評価差額金	15,423		15,573
その他	34,202		35,461
繰延税金負債合計	49,625		51,035
繰延税金資産の純額	1,150,663		1,218,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
外国子会社から受ける配当金等の益金不算入	-		△2.5
住民税均等割等	0.9		0.4
評価性引当額の増減	1.1		0.7
法人税額の特別控除	△13.8		△9.2
税率変更による影響	-		△0.1
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		19.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,470千円増加し、法人税等調整額が4,921千円増加し、その他有価証券評価差額金は450千円減少しております。