有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	134,000千円		175,648千円
製品保証引当金	48,860		144,039
貸倒引当金	38,036		34,252
繰延ヘッジ損益	50,331		-
その他	67,351		107,542
繰延税金資産(流動)合計	338,579		461,481
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	168,172		168,172
退職給付引当金	136,732		147,850
ソフトウエア	114,572		150,442
貸倒引当金	95,367		232,109
その他	95,247		101,414
小計	610,092		799,988
評価性引当額	△326,727		△464,147
繰延税金資産(固定)合計	283,365		335,841
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	-		△1,237
繰延税金負債(固定)合計	-		△1,237
繰延税金資産(固定)の純額	283,365		334,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		率との間の差異が法定実効
住民税均等割等	2.3		税率の100分の5以下であ
評価性引当額の増減	26.6		るため注記を省略しており
試験研究費の特別控除額	△16.9		ます。
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,251千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。