6638 ミマキエンジニアリング

6638
2026/06/12
時価
571億円
PER 予
8.47倍
2010年以降
赤字-55.98倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.42-3.13倍
(2010-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
15.29%
ROA 予
7.36%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)40,942,85383,963,694
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)4,328,6038,294,822
② 重要な訴訟事件等
「注記事項 (連結貸借対照表関係) 5 偶発債務」に記載のとおりであります。
2025/06/18 12:47
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・2023年度よりほぼ毎年、国内外に各1箇所の拠点新設を想定
売上高が伸長を継続する想定
→ 拠点増加、売上伸長等の企業成長を実現しつつCO₂排出量の増加抑制・削減に努める
2025/06/18 12:47
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/18 12:47
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/18 12:47
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/18 12:47
#6 事業等のリスク
(3)製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4)海外における事業展開について
2025/06/18 12:47
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/18 12:47
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 12:47
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は15,875,483千円であります。
2025/06/18 12:47
#10 指標及び目標(連結)
中長期成長戦略Mimaki Innovation 30の基本方針を基に、次のKPI達成を目指してまいります。
※基本方針:安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年3月期に売上高 1,500億円を目指す
a. 2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8%以上
2025/06/18 12:47
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標
安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年3月期(FY2029)に売上高 1,500億円 を目指す。
1.安定的な収益性の維持・強化
2025/06/18 12:47
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期は、第4四半期連結会計期間において、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは、オンデマンド捺染は「無水」の時代と題し、高画質・多用途テキスタイルプリンタ「Tx330-1800/1800B」を発表しました。また、ポリエステルの脱色・アップサイクル技術「ネオクロマト加工」について3社合同での開発と実用の展開を発表し、繊研新聞社/繊研合繊賞・サステイナブル部門賞を受賞いたしました。
当期の売上高は、製品市場別では、SG(サイングラフィックス)市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し本体、インクともに大幅に伸長しました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、小型FB(フラットベッド)モデルを中心に販売が好調に推移し、今期市場投入した建築用材等にダイレクトプリントが可能な大判モデル「JFX600-2531/2513」の立ち上がりも順調であったことから、本体・インクともに大幅に増加しました。またTA市場向けでは、稼働台数の増加に伴い、ストック性の高いインクの販売が大幅に伸長しましたが、本体では、上期においてはDTF(Direct to Film)モデルのバックオーダーの効果があったものの、北米の特定販売代理店への出荷調整の影響や下期に同モデルの初期需要が落ち着いたこと等もあり本体の販売は減少しました。全体では通期で増収となりました。地域別では、アジア・オセアニアで中国を中心に販売が大幅に伸長し、日本においてもSG、IP、TA市場向けの全ての市場で大きく伸長しました。また、欧州も景気が低迷した前期に対しSG及びTA市場向けが大きく伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。北米は、TA市場向けの影響等があったもののSG市場向けが牽引し増収となりました。また、中南米はSG市場向けが大幅に増加し、IP市場向けも堅調に推移しました。利益面では、コロナ期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が期中においてほぼ終結したことに加え、インクの品質改善をはじめとする原価低減に向けた施策等の効果が寄与し、売上原価率が改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や積極的な営業活動に伴う費用が増加しましたが、通期において2桁増収を確保したことから売上高比率では前年並みとなりました。なお、第4四半期におきまして業績連動及び決算賞与による人件費の増加や原材料の廃棄費用等の一時的な費用が発生しましたが、売上成長による増収の効果と為替のプラス影響もあり大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は839億63百万円(前期比11.0%増)、営業利益は91億11百万円(同66.2%増)、経常利益は84億41百万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億56百万円(同66.0%増)となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益ともに過去最高を更新し、2026年3月期を最終年度とする中長期成長戦略「Mimaki V10」のKPI営業利益率10%は、1年前倒しの当連結会計年度において達成することができました。
2025/06/18 12:47
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/18 12:47
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/18 12:47
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高37,836,955千円45,064,146千円
仕入高5,925,1576,051,719
2025/06/18 12:47
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/18 12:47

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