臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/26 15:32
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月25日開催の当社第39期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金を当社普通株式1株につき3円50銭とし、繰越利益剰余金を1,070,000,000円減少し、別途積立金を1,070,000,000円増加する。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、池田 明、小林久之、佐金 榮、藤田正秋、池田和明、小林 修、竹内和行、田中 規幸及び田中 誠を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、岩下智和及び土屋幸夫を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、深見克俊を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できた分の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金を当社普通株式1株につき3円50銭とし、繰越利益剰余金を1,070,000,000円減少し、別途積立金を1,070,000,000円増加する。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、池田 明、小林久之、佐金 榮、藤田正秋、池田和明、小林 修、竹内和行、田中 規幸及び田中 誠を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、岩下智和及び土屋幸夫を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、深見克俊を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 85,559 | 1,318 | 0 | (注)1 | 可決(98.48%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 池田 明 | 86,406 | 471 | 0 | 可決(99.46%) | |
| 小林久之 | 86,850 | 27 | 0 | 可決(99.97%) | |
| 佐金 榮 | 86,812 | 65 | 0 | 可決(99.93%) | |
| 藤田正秋 | 86,850 | 27 | 0 | 可決(99.97%) | |
| 池田和明 | 86,856 | 21 | 0 | 可決(99.98%) | |
| 小林 修 | 86,849 | 28 | 0 | 可決(99.97%) | |
| 竹内和行 | 86,856 | 21 | 0 | 可決(99.98%) | |
| 田中規幸 | 86,837 | 40 | 0 | 可決(99.95%) | |
| 田中 誠 | 86,829 | 48 | 0 | 可決(99.94%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 岩下智和 | 86,845 | 32 | 0 | 可決(99.96%) | |
| 土屋幸夫 | 83,539 | 3,338 | 0 | 可決(96.16%) | |
| 第4号議案 | (注)2 | ||||
| 深見克俊 | 78,185 | 8,692 | 0 | 可決(90.00%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できた分の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上