有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社における当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の監査等委員会監査は、社外取締役4名を含む監査等委員である取締役5名で構成される監査等委員会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の精査、決算期末における独立監査人の監査結果報告に監査等委員全員が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室から内部監査計画書・内部統制報告書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員は報告を受けております。国内外拠点往査については、大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査等委員監査を連携して実施しており、海外拠点についてはリモ-ト監査でも行っております。
また、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、監査等委員田中誠氏は税理士資格を有し、財務・税務・会社法等に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役4名で構成される予定です。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会13回、監査等委員会14回を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。(リモ-ト出席含む)
監査等委員会の審議・検討事項等は次のとおりであります。
審議事項(15件): 非保証業務の事前同意(EU)、監査報告受領、KAM候補議論・報告、監査報告書作成、会計監査人不再任・選任、非保証業務の事前同意(CSRD)、監査等委員会報酬、監査計画、会計監査人報酬同意、監査人交替に伴う追加工数と監査報酬、非保証業務の事前同意(継続)
報告事項(23件): 常勤の会議出席記録、往査報告、監査室往査報告、監査草案、電子提供措置草案、内部統制管理評価結果報告、監査計画取締役会報告、会計監査人定例MTG報告
共有事項(47件): 連結月次損益報告、連結月次在庫比較表四半期毎;連結決算概要、単純合算ベースB/S・P/L、CSRDプロジェクト進捗、海外往査、税制改正大綱ポイント
重点監査項目: 内外法令遵守、グロ-バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コンプライアンス態勢、ガバナンス状況、棚卸資産管理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事等の対応(再発防止策の点検等)、会計監査人の監査の相当性評価
社外取締役との情報共有事項(監査等委員会へオブザーバー参加)は以下のとおりであります。
・AI、ITを駆使した監査の高度化への対応の検討
・決算概要、財務諸表(連結B/S、P/L)、Qレビュー等各種会議報告、足下の状況・強み・弱みの整理
・国内・海外子会社の売掛債権調査
・改正会社法に向けた改正点の整理
・CGC改訂に向けた論点整理
・KAMが有価証券報告書に記載される事より有価証券報告書における記述情報の充実の論点整理
・CSRDプロジェクト進捗
・経営上の問題点の共有(在庫状況等)
常勤監査等委員の主な活動は、上記の活動に加えて次のとおりであります。
・代表取締役との情報共有(適宜)
・監査室との情報交換(内部監査報告書、月次監査報告会)
・重要な会議への出席(経営会議、Qレビュー&戦略会議、管理本部・経営企画本部会議等)
・重要な決裁書類閲覧(設備・一般・経費稟議書、廃棄・売却稟議書、重要契約稟議書等)
・その他重要な事項の確認(J-Sox推進状況、内部統制報告書等)
・会計監査人との打合せ(月次定例会議、三様監査会議(3カ月毎)等)
・国内・海外拠点往査(リモート監査含む)
・期末実地棚卸立会(2回)
・地政学リスク等に関する監査の強化(販売チャネルの精査)
・SDGsへの取組み及び進捗状況のモニタリング
② 内部監査の状況
当社における内部監査を担当する監査室(2名)は、代表取締役社長直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び社内外のグループ会社の業務の遂行状況について、有効的かつ効率的であるかを評価する中で、法令遵守、財務報告の適正性、経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに改善に向けた提案を行っております。内部監査活動は代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき実施され、この監査活動結果は定期的な報告会にて代表取締役社長・常務取締役・常勤監査等委員及びコーポレート統括本部長に報告しており、またその報告内容は常勤監査等委員から監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については監査室が基本計画を立案し、全社統制状況及び主要な拠点の決算財務報告統制・IT統制・業務統制について評価を行っており、評価結果は内部統制報告書として取締役会及び監査等委員会へ報告しております。監査室は会計監査人と必要に応じて意見交換を行っており、内部統制の整備・運用評価についても適宜情報交換を行いながら、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
加藤 博久
若月 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名、その他7名であり、当社とかなで監査法人及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査期間については7年以下であるため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人であるかなで監査法人は、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点、また、同法人からの「会計監査人再任に向けてのご説明」の監査体制・内容等の説明資料も参考にし、また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載への年間を通じた取組み、経営執行・監査等委員会とのコミュニケーション等を総合的に判断し、監査等委員会が選任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じて解任や不再任の決議を行います。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 かなで監査法人
なお、臨時報告書(2024年5月23日提出)に記載した事項は、次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2024年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、2024年6月21日開催予定の第49期定時株主総会の終了の時をもって任期満了となります。
同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、2004年6月から20年にわたって監査を継続していることから、今後のなれ合い等を避ける観点も含め、以前より他の監査法人の候補対象者の中から検討を進めて参りました。その結果、当社の第50期事業年度となる年度に際して、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注)前連結会計年度
非監査業務の内容は、一般税務相談業務、移転価格に関する相談業務、税務申告業務等の税務サービス及び給与計算業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったためであります。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社における当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の監査等委員会監査は、社外取締役4名を含む監査等委員である取締役5名で構成される監査等委員会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の精査、決算期末における独立監査人の監査結果報告に監査等委員全員が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室から内部監査計画書・内部統制報告書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員は報告を受けております。国内外拠点往査については、大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査等委員監査を連携して実施しており、海外拠点についてはリモ-ト監査でも行っております。
また、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、監査等委員田中誠氏は税理士資格を有し、財務・税務・会社法等に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役4名で構成される予定です。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会13回、監査等委員会14回を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。(リモ-ト出席含む)
| 区分 | 氏名 | 取締役会出席回数 | 監査等委員会出席回数 |
| 常勤監査等委員(社外) | 善野 洋 | 13回/13回(出席率100%) | 14回/14回(出席率100%) |
| 監査等委員 | 田中 規幸 | 11回/13回(出席率85%) | 12回/14回(出席率86%) |
| 監査等委員(社外) | 田中 誠 | 13回/13回(出席率100%) | 14回/14回(出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 荒井 寿光 | 13回/13回(出席率100%) | 14回/14回(出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 蓑毛 誠子 | 13回/13回(出席率100%) | 14回/14回(出席率100%) |
監査等委員会の審議・検討事項等は次のとおりであります。
審議事項(15件): 非保証業務の事前同意(EU)、監査報告受領、KAM候補議論・報告、監査報告書作成、会計監査人不再任・選任、非保証業務の事前同意(CSRD)、監査等委員会報酬、監査計画、会計監査人報酬同意、監査人交替に伴う追加工数と監査報酬、非保証業務の事前同意(継続)
報告事項(23件): 常勤の会議出席記録、往査報告、監査室往査報告、監査草案、電子提供措置草案、内部統制管理評価結果報告、監査計画取締役会報告、会計監査人定例MTG報告
共有事項(47件): 連結月次損益報告、連結月次在庫比較表四半期毎;連結決算概要、単純合算ベースB/S・P/L、CSRDプロジェクト進捗、海外往査、税制改正大綱ポイント
重点監査項目: 内外法令遵守、グロ-バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コンプライアンス態勢、ガバナンス状況、棚卸資産管理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事等の対応(再発防止策の点検等)、会計監査人の監査の相当性評価
社外取締役との情報共有事項(監査等委員会へオブザーバー参加)は以下のとおりであります。
・AI、ITを駆使した監査の高度化への対応の検討
・決算概要、財務諸表(連結B/S、P/L)、Qレビュー等各種会議報告、足下の状況・強み・弱みの整理
・国内・海外子会社の売掛債権調査
・改正会社法に向けた改正点の整理
・CGC改訂に向けた論点整理
・KAMが有価証券報告書に記載される事より有価証券報告書における記述情報の充実の論点整理
・CSRDプロジェクト進捗
・経営上の問題点の共有(在庫状況等)
常勤監査等委員の主な活動は、上記の活動に加えて次のとおりであります。
・代表取締役との情報共有(適宜)
・監査室との情報交換(内部監査報告書、月次監査報告会)
・重要な会議への出席(経営会議、Qレビュー&戦略会議、管理本部・経営企画本部会議等)
・重要な決裁書類閲覧(設備・一般・経費稟議書、廃棄・売却稟議書、重要契約稟議書等)
・その他重要な事項の確認(J-Sox推進状況、内部統制報告書等)
・会計監査人との打合せ(月次定例会議、三様監査会議(3カ月毎)等)
・国内・海外拠点往査(リモート監査含む)
・期末実地棚卸立会(2回)
・地政学リスク等に関する監査の強化(販売チャネルの精査)
・SDGsへの取組み及び進捗状況のモニタリング
② 内部監査の状況
当社における内部監査を担当する監査室(2名)は、代表取締役社長直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び社内外のグループ会社の業務の遂行状況について、有効的かつ効率的であるかを評価する中で、法令遵守、財務報告の適正性、経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに改善に向けた提案を行っております。内部監査活動は代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき実施され、この監査活動結果は定期的な報告会にて代表取締役社長・常務取締役・常勤監査等委員及びコーポレート統括本部長に報告しており、またその報告内容は常勤監査等委員から監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については監査室が基本計画を立案し、全社統制状況及び主要な拠点の決算財務報告統制・IT統制・業務統制について評価を行っており、評価結果は内部統制報告書として取締役会及び監査等委員会へ報告しております。監査室は会計監査人と必要に応じて意見交換を行っており、内部統制の整備・運用評価についても適宜情報交換を行いながら、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
加藤 博久
若月 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名、その他7名であり、当社とかなで監査法人及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査期間については7年以下であるため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人であるかなで監査法人は、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点、また、同法人からの「会計監査人再任に向けてのご説明」の監査体制・内容等の説明資料も参考にし、また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載への年間を通じた取組み、経営執行・監査等委員会とのコミュニケーション等を総合的に判断し、監査等委員会が選任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じて解任や不再任の決議を行います。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 かなで監査法人
なお、臨時報告書(2024年5月23日提出)に記載した事項は、次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2024年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、2024年6月21日開催予定の第49期定時株主総会の終了の時をもって任期満了となります。
同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、2004年6月から20年にわたって監査を継続していることから、今後のなれ合い等を避ける観点も含め、以前より他の監査法人の候補対象者の中から検討を進めて参りました。その結果、当社の第50期事業年度となる年度に際して、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 51,575 | - | 44,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 51,575 | - | 44,000 | - |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 1,800 | - | - |
| 連結子会社 | 32,063 | 44,932 | - | - |
| 計 | 32,063 | 46,732 | - | - |
(注)前連結会計年度
非監査業務の内容は、一般税務相談業務、移転価格に関する相談業務、税務申告業務等の税務サービス及び給与計算業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
