FCM（5758）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年3月31日: 2600万
2009年3月31日 -69.38%: 796万
2010年3月31日 +340.38%: 3505万
2010年12月31日 -41.88%: 2037万
2011年3月31日 +33.75%: 2725万
2011年6月30日 -59.63%: 1100万
2011年9月30日 +19.55%: 1315万
2011年12月31日 +28.18%: 1686万
2012年3月31日 +12.15%: 1891万
2012年6月30日 +100.47%: 3790万
2012年9月30日 +2.71%: 3893万
2012年12月31日 -19.23%: 3144万
2013年3月31日 +105.01%: 6447万
2013年6月30日 +7.09%: 6904万
2013年9月30日 -37.38%: 4323万
2013年12月31日 -57.62%: 1832万
2014年3月31日 -17.07%: 1519万
2014年6月30日 -28.05%: 1093万
2014年9月30日 +81.86%: 1988万
2014年12月31日 +42.16%: 2826万
2015年3月31日 +19.86%: 3388万
2015年6月30日 -53.09%: 1589万
2015年9月30日 +50.06%: 2385万
2015年12月31日 -20.25%: 1902万
2016年3月31日 +8.52%: 2064万
2016年6月30日 -44.6%: 1143万
2016年9月30日 +38.87%: 1588万
2016年12月31日 -17.16%: 1315万
2017年3月31日 +31.5%: 1730万
2017年6月30日 -39.27%: 1050万
2017年9月30日 +58.67%: 1667万
2017年12月31日 +13.14%: 1886万
2018年3月31日 +34.32%: 2533万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。
3.調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。
当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2018/06/20 9:03

#2 セグメント表の脚注

グメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。
3.調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。2018/06/20 9:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,379千円	1,300千円
繰延税金負債合計	△445	△2,854
繰延税金資産の純額	171,812	203,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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