FCM(5758)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 2600万
- 2009年3月31日 -69.38%
- 796万
- 2010年3月31日 +340.38%
- 3505万
- 2011年3月31日 -22.26%
- 2725万
- 2012年3月31日 -30.62%
- 1891万
- 2013年3月31日 +240.93%
- 6447万
- 2014年3月31日 -76.43%
- 1519万
- 2015年3月31日 +122.97%
- 3388万
- 2016年3月31日 -39.08%
- 2064万
- 2017年3月31日 -16.18%
- 1730万
- 2018年3月31日 +46.43%
- 2533万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。2018/06/20 9:03
3.調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。
3.調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。2018/06/20 9:03 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/20 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 2,379千円 1,300千円 繰延税金負債合計 △445 △2,854 繰延税金資産の純額 171,812 203,258