有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,379千円		1,300千円
減損損失	59,954		59,954
退職給付引当金	148,797		153,560
長期未払金	21,901		21,901
研究開発費	1,354		930
未払事業税及び未払地方法人特別税	10,167		17,144
ゴルフ会員権評価損	1,325		1,325
その他	8,724		10,446
繰延税金資産小計	254,605		266,563
評価性引当額	△82,347		△60,450
繰延税金資産合計	172,257		206,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△445		△2,854
繰延税金負債合計	△445		△2,854
繰延税金資産の純額	171,812		203,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	0.3		0.7
住民税均等割	2.9		1.3
試験研究費税額控除	△3.7		△1.0
評価性引当額の増減	3.3		△3.4
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		29.7