有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,952千円		5,837千円
減損損失	79,237		70,992
退職給付引当金	128,064		129,425
役員退職慰労引当金	20,870		-
長期未払金	-		27,120
研究開発費	4,094		2,208
未払事業税及び未払地方法人特別税	1,384		8,005
その他有価証券評価差額金	1,489		-
ゴルフ会員権評価損	1,540		1,540
繰越欠損金	49,123		-
その他	14,445		11,402
繰延税金資産小計	306,202		256,533
評価性引当額	△83,959		△86,976
繰延税金資産合計	222,242		169,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△441
繰延税金負債合計	-		△441
繰延税金資産の純額	222,242		169,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	-%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		4.1
試験研究費税額控除	-		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
評価性引当額の増減	-		1.8
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.9

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,498千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。