有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,837千円		4,789千円
減損損失	70,992		63,134
退職給付引当金	129,425		131,385
長期未払金	27,120		23,063
研究開発費	2,208		1,911
未払事業税及び未払地方法人特別税	8,005		25,130
ゴルフ会員権評価損	1,540		1,395
その他	11,402		8,934
繰延税金資産小計	256,533		259,745
評価性引当額	△86,976		△77,150
繰延税金資産合計	169,556		182,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441		△3,186
繰延税金負債合計	△441		△3,186
繰延税金資産の純額	169,115		179,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
役員賞与引当金	-		0.4
住民税均等割	4.1		1.0
試験研究費税額控除	△3.3		△1.8
雇用促進税制による税額控除	-		△0.4
生産性向上設備取得による税額控除	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.4
評価性引当額の増減	1.8		△0.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		37.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,596千円減少し、法人税等調整額が17,927千円、その他有価証券評価差額金が330千円、それぞれ増加しております。