有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,066千円		2,379千円
減損損失	59,954		59,954
退職給付引当金	145,078		148,797
長期未払金	21,901		21,901
研究開発費	1,580		1,354
未払事業税及び未払地方法人特別税	12,353		10,167
ゴルフ会員権評価損	1,325		1,325
その他	8,411		8,724
繰延税金資産小計	256,671		254,605
評価性引当額	△73,263		△82,347
繰延税金資産合計	183,407		172,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,445		△445
繰延税金負債合計	△1,445		△445
繰延税金資産の純額	181,962		171,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割	1.1		2.9
試験研究費税額控除	△2.0		△3.7
生産性向上設備取得による税額控除	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
評価性引当額の増減	-		3.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		36.2