有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「受取手形」に表示しておりました1,212,485千円は、「受取手形」1,174,812千円、「電子記録債権」37,673千円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示しておりました11,482千円は、「受取賃貸料」1,471千円、「雑収入」10,010千円として組替えております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました1,635千円は、「賃貸費用」776千円、「その他」859千円として組替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。