固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2019/12/27 12:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/12/27 12:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/27 12:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	19,548千円	859千円
合計	19,548	859

2019/12/27 12:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	668千円	3,871千円
合計	668	3,871

2019/12/27 12:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	118,339	8,777
その他有形固定資産	1,146	107
合計	119,485	9,126

2019/12/27 12:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/12/27 12:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/27 12:54

#9 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2019/12/27 12:54

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
未払事業税	1,418		6,803
無形固定資産減価償却超過額	6,920		2,270
たな卸資産評価損否認	92,983		100,406
関係会社株式評価損	319,437		324,662
固定資産評価損否認	82,851		78,722
その他有価証券評価差額金	4,247		7,360

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/12/27 12:54

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産評価損	149,645		154,421
無形固定資産減価償却超過額	6,920		2,270
未払事業税等	1,469		6,904
退職給付に係る負債	27,502		27,916
固定資産評価損否認	209,650		213,149
たな卸資産未実現利益	2,708		1,917

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2019/12/27 12:54

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、17,440百万円(前期末比220百万円増)となりました。流動資産は、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等により、13,075百万円(前期末比756百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券及び保険積立金が減少したこと等により、4,365百万円(前期末比536百万円減)となりました。
2.負債

2019/12/27 12:54

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/12/27 12:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2019/12/27 12:54

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 12:54

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

e>(単位:千円)

	TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	191,855	212,538
固定資産合計	820,596	804,165
流動負債合計	820,523	773,247

2019/12/27 12:54