売上高
連結
- 2014年12月31日
- 345億8137万
- 2015年12月31日 -7.28%
- 320億6404万
個別
- 2014年12月31日
- 130億1417万
- 2015年12月31日 -7.65%
- 120億1885万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/12/27 12:45
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 8,303,856 17,173,491 25,258,389 32,064,047 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) 5,391 △59,018 △43,120 △1,266,254 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2019/12/27 12:45
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2019/12/27 12:45
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 CANON SUZHOU LTD. 4,482,541 アジア CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. 3,717,201 アジア CANON FINETECH NISCA(SHENZHEN) INC. 3,551,748 アジア キヤノン株式会社 3,187,265 日本 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/27 12:45 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/12/27 12:45
- #6 業績等の概要
- このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。2019/12/27 12:45
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気後退の影響と市場停滞見込みから伸び悩んでおり、社会生活機器用も多機能の携帯電話による市場蚕食で需要が停滞しております。遊技機向けは、遊技人口減少から市場は縮小傾向ですが、受注強化に傾注した結果、増加いたしました。産業機器用は、半導体用向け露光装置の引き合い等で微増に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用の需要停滞から伸び悩み、オフィス・ビジネス機器販売はほぼ横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、9,888百万円(前期比5.4%減)となりました。 アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用が中心であるため需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退しています。また、タイ子会社は本格稼動に至っておりません。この結果、アジアの売上高は、22,175百万円(前期比8.1%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、32,064百万円(前期比7.2%減)となりました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2019/12/27 12:45
1.売上高
日本は、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気後退の影響と市場停滞見込みから伸び悩んでおり、社会生活機器用も多機能の携帯電話による市場蚕食で需要が停滞しております。遊技機向けは、遊技人口減少から市場は縮小傾向ですが、受注強化に傾注した結果、増加いたしました。産業機器用は、半導体用向け露光装置の引き合い等で微増に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から停滞、オフィス・ビジネス機器販売はほぼ横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、9,888百万円(前期比5.4%減)となりました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2019/12/27 12:45
前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,218,102千円 2,775,404千円 仕入高 1,190,302 1,080,744 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- e>2019/12/27 12:45
(注)TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円)
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 - 138,667 売上高 - 677,656 税引前当期純損失金額 - △528,255