#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が274,640千円減少、売上原価が274,640千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第2四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は178,549千円減少し、流動資産のその他は178,549千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/15 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、基板製造子会社は製造工程の見直しが奏功し増益となりました。業務請負・人材派遣子会社は人件費上昇、加工事業会社は売上製品構成の変化等により減益となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社は昨年同程度の利益を確保しました。一方、アジアでは、無錫子会社及びタイ子会社が増収により増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下したこと等により減益となりました。また、ベトナム子会社は営業利益を確保しました。以上より連結営業利益は239百万円(前年同期比144.0%増)となりました。
営業外損益は、持分法による投資損益、消耗品等売却益等を計上した一方、中国人民元が対米ドルで大幅に下落したため、中国子会社2社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は261百万円(131.6%増)となりました。
上記に加えて、中国深圳子会社が生産終了に伴い不要となった設備を売却したことにより、固定資産売却益を特別利益に計上したこと、また、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円(前年同期比710.2%増)となりました。
2022/08/15 10:30