- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の減損処理)に基づく臨時報告書であります。
2022年6月17日関東財務局長に提出
2023/03/30 15:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/30 15:19- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△497,456千円には、セグメント間取引消去22,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△4,701,696千円には、セグメント間取引消去△5,379,917千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産678,220千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。2023/03/30 15:19 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/30 15:19- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/30 15:19 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING(WUXI)CO.,LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/03/30 15:19 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/03/30 15:19- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1)有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
2023/03/30 15:19- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
2.代理人取引に係る収益認識
2023/03/30 15:19- #10 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/30 15:19- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/03/30 15:19- #12 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/30 15:19- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/30 15:19- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7,145 | 26,545 |
| その他有形固定資産 | - | 0 |
| 合計 | 7,145 | 27,092 |
- #15 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※5 圧縮記帳額
固定
資産の取得価額から控除されている国庫補助金及び保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 190,579千円 | 190,579千円 |
| 無形固定資産 | 4,317 | 4,317 |
| 合計 | 194,897 | 194,897 |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は「日本」で507,228千円減少しております。またセグメント利益への影響はありません。2023/03/30 15:19 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2023/03/30 15:19- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2023/03/30 15:19- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/30 15:19- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2023/03/30 15:19- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2023/03/30 15:19- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,289千円 | | 7,615千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △1,559 |
| 繰延税金資産の純額 | 34,213 | | 48,217 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 229千円 | | 229千円 |
| 差額負債調整勘定 | △811 | | △422 |
| 資本連結に伴う資産の評価差額 | - | | △109,826 |
| その他 | △114 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △1,489 | | △111,808 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,972 | | △26,133 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
のため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の
適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等によ
り、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。
2023/03/30 15:19- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,804百万円増加し、29,855百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,252百万円増加し、23,674百万円となりました。
2023/03/30 15:19- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/03/30 15:19- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/30 15:19- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/30 15:19- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 138,030千円 | 169,085千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,030 | 169,085 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 138,030 | 169,085 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,030 | 169,085 |
(3)退職給付費用
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/30 15:19- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2023/03/30 15:19- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/30 15:19- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2023/03/30 15:19- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/03/30 15:19- #35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 562,999 | 644,307 |
| 固定資産合計 | 751,359 | 1,041,844 |
| 流動負債合計 | 1,173,373 | 1,480,510 |
| 固定負債合計 | 70,795 | 110,609 |
| 純資産合計 | 70,190 | 95,031 |
| 売上高 | 1,424,284 | 1,585,713 |
- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 115,916千円 | 135,017千円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 500 | 500 |
- #37 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※8 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2023/03/30 15:19- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 636円22銭 | | 1株当たり当期純損失(△)- | △16円76銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 788円98銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 177円75銭175円00銭 |
|
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失(△)であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
