繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 6176万
- 2022年12月31日 +35.49%
- 8369万
個別
- 2021年12月31日
- 3421万
- 2022年12月31日 +40.93%
- 4821万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 15:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,289千円 7,615千円 繰延税金負債合計 - △1,559 繰延税金資産の純額 34,213 48,217 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 15:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 229千円 229千円 繰延税金負債合計 △1,489 △111,808 繰延税金資産の純額 60,972 △26,133 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2023/03/30 15:19
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2023/03/30 15:19
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2023/03/30 15:19
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/30 15:19
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/30 15:19
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額