有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
栃木県日光市	店舗設備	備品等	14,862
中国深圳市	製造設備	機械装置等	702,055

当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。当連結会計年度におきましては、店舗設備については、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、製造設備については、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。