有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、ベトナムの製造設備については、ベトナム国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至2025年12月31日)
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の製造設備については、原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れたこと等により、当初想定していた収益が見込めないことから、また、国内の農産物直売所設備及び農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、根室工場、杉の郷工場及び瀬尾工場の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しております。当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。
また、農産物直売所設備及び農業事業用生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 栃木県日光市 | 農業事業用生産設備 | 建物及び構築物 | 16,123 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,294 | ||
| その他 | 1,701 | ||
| ベトナムハノイ市 | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 12,327 |
| その他 | 4,145 | ||
| 無形固定資産 | 5,489 | ||
| 合 計 | 43,081 | ||
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、ベトナムの製造設備については、ベトナム国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至2025年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 栃木県日光市 (根室工場、杉の郷工場、瀬尾工場) | 製造設備 | 建物及び構築物 | 34,060 |
| 機械装置及び運搬具 | 151,249 | ||
| 土地 | 48,052 | ||
| その他 | 4,044 | ||
| 無形固定資産 | 3,884 | ||
| 小計 | 241,292 | ||
| 栃木県日光市 | 農産物直売所設備 | 建物及び構築物 | 12,034 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,810 | ||
| その他 | 7,182 | ||
| 小計 | 21,027 | ||
| 栃木県日光市 | 農業事業用生産設備 | 建物及び構築物 | 1,541 |
| 機械装置及び運搬具 | 731 | ||
| 無形固定資産 | 729 | ||
| 小計 | 3,002 | ||
| 合 計 | 265,322 | ||
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の製造設備については、原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れたこと等により、当初想定していた収益が見込めないことから、また、国内の農産物直売所設備及び農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、根室工場、杉の郷工場及び瀬尾工場の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しております。当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。
また、農産物直売所設備及び農業事業用生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。