有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の製造設備については、国内における受注が想定したほど伸びなかったため投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、中国の製造設備については、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込額等合理的な見積りにより評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、ベトナムの製造設備については、ベトナム国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 福岡県朝倉郡筑前町 | 製造設備 | 建物及び構築物 | 442 |
| 機械装置及び運搬具 | 53,672 | ||
| その他 | 500 | ||
| 無形固定資産 | 10,101 | ||
| 中国恵州市 | 製造設備 | 建物及び構築物 | 1,372 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,511 | ||
| 合 計 | 72,600 | ||
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の製造設備については、国内における受注が想定したほど伸びなかったため投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、中国の製造設備については、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込額等合理的な見積りにより評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 栃木県日光市 | 農業事業用生産設備 | 建物及び構築物 | 16,123 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,294 | ||
| その他 | 1,701 | ||
| ベトナムハノイ市 | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 12,327 |
| その他 | 4,145 | ||
| 無形固定資産 | 5,489 | ||
| 合 計 | 43,081 | ||
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、ベトナムの製造設備については、ベトナム国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。