有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売上原価	- 千円	5,104千円
販売費及び一般管理費	- 千円	3,711千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)	当連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
新株予約権戻入益	2,105千円	- 千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、常勤監査役2名、執行役員9名、従業員43名、当社子会社取締役2名及び当社子会社従業員13名	当社従業員122名 当社子会社取締役及び従業員36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2)	普通株式 170,000株	普通株式 76,600株
付与日	2013年7月1日	2020年4月13日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または、執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。
対象勤務期間	自2013年7月1日 至2015年3月26日	自2020年4月13日 至2022年4月12日
権利行使期間	自2015年3月27日 至2023年2月28日	自2022年4月13日 至2037年4月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	76,600
失効	-	400
権利確定	-	-
未確定残	-	76,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	137,400	-
権利確定	-	-
権利行使	56,400	-
失効	-	-
未行使残	81,000	-

(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報

	2013年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	370	1
行使時平均株価 (円)	597	-
付与日における公正な評価単価 (円)	138	308

(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	42.3%
予想残存期間 (注)2	9.5年
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.01%

(注)1.9.5年間(2010年10月から2020年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。