有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 740千円 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2020年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員122名 当社子会社取締役及び従業員36名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2) | 普通株式 76,600株 |
| 付与日 | 2020年4月13日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。 |
| 対象勤務期間 | 自2020年4月13日 至2022年4月12日 |
| 権利行使期間 | 自2022年4月13日 至2037年4月12日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2020年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 5,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 5,000 |
(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
| 2020年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 308 |
(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。