訂正有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	6,833千円	13,555千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、常勤監査役2名、執行役員9名、従業員43名、当社子会社取締役2名及び当社子会社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,000株
付与日	平成25年7月1日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または、執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。
対象勤務期間	自平成25年7月1日至平成27年3月26日
権利行使期間	自平成27年3月27日至平成35年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。