有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時には原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年1回以上の定期的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で5年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対して、それぞれ先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた社内ルールに従い資金担当部門が取引の実行と記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。また、連結子会社につきましても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご覧ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)デリバティブ取引 ②ヘッジ会計が適用されているもの 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、外貨建の長期借入金については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。
(8)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)長期借入金 参照)。また、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理の時価算定方法は、先物為替相場によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時には原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年1回以上の定期的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で5年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対して、それぞれ先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた社内ルールに従い資金担当部門が取引の実行と記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。また、連結子会社につきましても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,063,598 | 3,063,598 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 4,951,306 | 4,951,306 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 624,665 | 624,665 | ― | |
| 資産計 | 8,639,571 | 8,639,571 | ― | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 3,563,601 | 3,563,601 | ― |
| (5) | 短期借入金 | 650,279 | 650,279 | ― |
| (6) | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,060,000 | 1,060,000 | ― |
| (7) | 長期借入金 | 3,130,000 | 3,135,462 | 5,462 |
| 負債計 | 8,403,881 | 8,409,343 | 5,462 | |
| (8) | デリバティブ取引 | 4,840 | 4,840 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,858,366 | 2,858,366 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 5,288,546 | 5,288,546 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 389,948 | 389,948 | ― | |
| 資産計 | 8,536,861 | 8,536,861 | ― | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 3,653,132 | 3,653,132 | ― |
| (5) | 短期借入金 | 1,254,447 | 1,254,447 | ― |
| (6) | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,260,000 | 1,260,000 | ― |
| (7) | 長期借入金 | 3,070,000 | 3,067,193 | △2,807 |
| 負債計 | 9,237,580 | 9,234,773 | △2,807 | |
| (8) | デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご覧ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)デリバティブ取引 ②ヘッジ会計が適用されているもの 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、外貨建の長期借入金については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。
(8)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)長期借入金 参照)。また、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理の時価算定方法は、先物為替相場によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:千円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 21,870 | 21,870 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 科目 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 3,063,598 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,951,306 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,014,905 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 科目 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 2,858,366 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,288,546 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,146,913 | ― | ― | ― |
(注) 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 650,279 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,060,000 | 1,260,000 | 460,000 | 1,010,000 | 200,000 | 200,000 |
| 合計 | 1,710,279 | 1,260,000 | 460,000 | 1,010,000 | 200,000 | 200,000 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,254,447 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,260,000 | 460,000 | 2,210,000 | 200,000 | 200,000 | ― |
| 合計 | 2,514,447 | 460,000 | 2,210,000 | 200,000 | 200,000 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
