(3) セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184千円には、たな卸資産の調整額△4,664千円及びセグメント間取引消去3,480千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,763,499千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,747,021千円及びたな卸資産の調整額△16,478千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/06/26 9:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	57千円	―千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	156,522千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,485千円	21,765千円
機械及び装置	―	0
工具、器具及び備品	700	276
ソフトウエア	100	―
合計	2,285	22,041

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善や生産に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの売上高は22,519百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面につきましては、EMS事業の生産性の向上に伴い、営業利益は745百万円(同38.6%増)、経常利益は774百万円(同39.5%増)となりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益を計上したことにより、845百万円(同16.2%増)となりました。
(セグメントごとの概況)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部について
当連結会計年度における資産の残高は18,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加670百万円、売上債権の増加273百万円、退職給付に係る資産の増加246百万円、固定資産の増加221百万円によるものであります。
② 負債の部について

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:29