有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社単位別の事業セグメントから構成されております。これらの各事業セグメントを製品・サービス別に集約し、「電子機器事業」及び「EMS事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品及びソリューション製品の開発、製造、販売を行っております。「EMS事業」は、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス及び電子機器の基板実装等の製造、販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更の記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「電子機器事業」のセグメント利益が13,722千円減少し、「EMS事業」のセグメント利益が7,517千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184千円には、たな卸資産の調整額△4,664千円及びセグメント間取引消去3,480千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,763,499千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,747,021千円及びたな卸資産の調整額△16,478千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,224千円には、たな卸資産の調整額△35,904千円及びセグメント間取引消去4,680千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,477,086千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,428,169千円及びたな卸資産の調整額△48,917千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,428,169千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注)電子機器事業における製品区分の変更
従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の4製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として3区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の3区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。なお、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても、変更後の区分に組替えを行っております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社単位別の事業セグメントから構成されております。これらの各事業セグメントを製品・サービス別に集約し、「電子機器事業」及び「EMS事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品及びソリューション製品の開発、製造、販売を行っております。「EMS事業」は、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス及び電子機器の基板実装等の製造、販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更の記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「電子機器事業」のセグメント利益が13,722千円減少し、「EMS事業」のセグメント利益が7,517千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
電子機器事業 | EMS事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 14,098,524 | 7,843,967 | 21,942,491 | ― | 21,942,491 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,836,137 | 4,272,930 | 6,109,067 | △6,109,067 | ― |
計 | 15,934,661 | 12,116,898 | 28,051,559 | △6,109,067 | 21,942,491 |
セグメント利益又は損失(△) | 563,580 | △24,238 | 539,341 | △1,184 | 538,157 |
セグメント資産 | 14,710,822 | 4,753,809 | 19,464,631 | △1,763,499 | 17,701,132 |
セグメント負債 | 8,447,951 | 3,981,335 | 12,429,286 | △1,747,021 | 10,682,265 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 173,389 | 75,956 | 249,345 | ― | 249,345 |
のれんの償却額 | 116,822 | ― | 116,822 | ― | 116,822 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 180,963 | 28,463 | 209,427 | △4,805 | 204,621 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184千円には、たな卸資産の調整額△4,664千円及びセグメント間取引消去3,480千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,763,499千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,747,021千円及びたな卸資産の調整額△16,478千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
電子機器事業 | EMS事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 15,109,599 | 7,410,361 | 22,519,961 | ― | 22,519,961 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,531,003 | 5,196,450 | 7,727,454 | △7,727,454 | ― |
計 | 17,640,603 | 12,606,812 | 30,247,415 | △7,727,454 | 22,519,961 |
セグメント利益 | 411,962 | 365,236 | 777,199 | △31,224 | 745,974 |
セグメント資産 | 15,323,062 | 5,061,850 | 20,384,912 | △1,477,086 | 18,907,825 |
セグメント負債 | 7,790,417 | 4,096,528 | 11,886,946 | △1,428,169 | 10,458,777 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 163,874 | 73,437 | 237,311 | ― | 237,311 |
のれんの償却額 | 124,134 | ― | 124,134 | ― | 124,134 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 331,519 | 57,731 | 389,251 | ― | 389,251 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,224千円には、たな卸資産の調整額△35,904千円及びセグメント間取引消去4,680千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,477,086千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,428,169千円及びたな卸資産の調整額△48,917千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,428,169千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高 | |||
産業用コンピュータ製品 | 6,886,410 | ||
計測制御製品 | 2,962,103 | ||
ネットワーク製品 | 775,840 | ||
ソリューション製品 | 3,474,169 | ||
電子機器事業 計 | 14,098,524 | ||
EMS事業 計 | 7,843,967 | ||
合計 | 21,942,491 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
17,359,067 | 3,499,022 | 1,084,401 | 21,942,491 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱ダイフク | 8,156,992 | EMS事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高 | |||
産業用コンピュータ製品 | 8,066,307 | ||
計測制御製品 | 3,250,657 | ||
ネットワーク製品 | 845,346 | ||
ソリューション製品 | 2,947,288 | ||
電子機器事業 計 | 15,109,599 | ||
EMS事業 計 | 7,410,361 | ||
合計 | 22,519,961 |
(注)電子機器事業における製品区分の変更
従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の4製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として3区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の3区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。なお、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても、変更後の区分に組替えを行っております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
17,429,319 | 4,014,448 | 1,076,194 | 22,519,961 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱ダイフク | 7,666,556 | EMS事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
電子機器事業 | EMS事業 | 合計 | |||
当期償却額 | 116,822 | ― | 116,822 | ― | 116,822 |
当期末残高 | 1,715,133 | ― | 1,715,133 | ― | 1,715,133 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
電子機器事業 | EMS事業 | 合計 | |||
当期償却額 | 124,134 | ― | 124,134 | ― | 124,134 |
当期末残高 | 1,898,331 | ― | 1,898,331 | ― | 1,898,331 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。