当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が50,888千円、流動負債の「リース債務」が42,187千円、固定負債の「リース債務」が8,970千円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 10:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置	938千円	―千円
工具、器具及び備品	―	273
合計	938	273

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,290千円	―千円
機械及び装置	2,886	―
工具、器具及び備品	1,669	348
合計	6,846	348

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は21,585百万円(前期比1.3%減)となりました。流動資産は16,461百万円(同2.4%増)、固定資産は5,124百万円(同11.7%減)となりました。
当連結会計年度末における負債の残高は10,192百万円(同8.0%減)となりました。流動負債は7,048百万円(同19.6%減)、固定負債は3,144百万円(同35.9%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 仕掛品 …個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:11