有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。
① 経営理念:独創的な技術と製品を通して社会に貢献する
当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。
② コーポレートスローガン:Technology for a better life
「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
ア.事業環境
当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せられています。
イ.競争環境
当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込まれています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
ウ.グローバル化
電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。
② 中期的な会社の経営戦略
当社は、2018年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度(2021年3月期)の目標として、売上高300億円、営業利益率8%、海外売上高比率50%を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響などに伴い経営環境が厳しくなっており、当初の計画を達成できない見込みであります。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア.国内電子機器製品の売上拡大
産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品など電子機器製品のラインナップを強化することで新規顧客開拓を図り、国内の売上拡大を図ってまいります。
イ.グローバル化の推進
米国・中国・アセアン・欧州など各地域に応じた製品開発を行うため、日本・台湾の技術部門の連携強化を図ってまいります。また、グループ全体での共同調達などビジネスのグローバル化を更に推進してまいります。
ウ.技術開発の強化
当社グループではIoTに加え、AI、5Gなどの新しい技術に対応することが重要と考えております。そのため、AIによる画像認識に関する研究及びローカル5G、Wi-Fi6時代におけるネットワークソフトウェアの技術開発などを進め、お客様に対して更なる付加価値を提供してまいります。
エ.新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、世界的に急激な景気後退が予想されております。当社が属する電子機器業界におきましては、企業の設備投資動向に売上が大きく影響を受けることに加えて、サプライチェーンに与える影響により部品等の入手が困難になることで、生産活動に制約を受ける可能性があります。当社では、これらの影響が最小限となるよう調達先の分散などの対応を行ってまいります。
また万一、感染者が出た場合、事務所の一次閉鎖や工場の操業停止なども想定されることから、テレワークの推進やシフト勤務の実施などの取組みを行ってまいります。