- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/30 11:13- #2 事業等のリスク
(5) 事業・資本提携について
当社は純粋持株会社であり、新たな成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進して おります。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 上場廃止のリスク
2017/06/30 11:13- #3 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20億45百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。
損益につきましては、テストソリューション事業において、株式会社シスウェーブの平成28年4月から平成28年11月までの損益しか取り込めないことや、依然バイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響したことから、営業損失14億66百万円(前連結会計年度は営業損失22億65百万円)を計上いたしました。また、経常損失は13億82百万円(前連結会計年度は経常損失23億68百万円)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は13億57百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30億76百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
2017/06/30 11:13- #4 沿革
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 平成24年7月 | 株式会社上武支援準備会社(平成24年11月に株式会社上武に商号変更)を設立 |
| 平成24年11月 | 株式会社上武が株式会社ヒロ・コーポレーションより、人材派遣事業及びシステム開発事業を |
| 譲受ける |
(注)1 平成22年4月、NECエレクトロニクス株式会社は、株式会社ルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクス株式会社になりました。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
2017/06/30 11:13- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 貸倒損失 | ― | 〃 | 6,252 | 〃 |
| 減損損失(子会社株式) | ― | 〃 | 761,987 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 444,443 | 〃 | 727,071 | 〃 |
(繰延税金負債)
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 貸倒損失 | ― | 〃 | 9,946 | 〃 |
| 減損損失(子会社株式) | ― | 〃 | 17,751 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 968,700 | 〃 | 1,058,686 | 〃 |
(繰延税金負債)
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
減損損失等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は13億57百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30億76百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2017/06/30 11:13- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額24,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失を計上しておりますので、当該見積りの変更の結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,984千円増加しております。
2017/06/30 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
