有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	94,480	千円	981	千円
賞与引当金	6,893	〃	―	〃
未払事業税	828	〃	392	〃
未払事業所税	352	〃	310	〃
未払確定拠出年金拠出金	320	〃	74	〃
貸倒引当金	―	〃	107,412	〃
その他	1,088	〃	―	〃
(2) 固定資産
貸倒引当金	33,947	千円	33,730	千円
減価償却超過額	4,763	〃	8,404	〃
資産除去債務	27,082	〃	12,220	〃
貸倒損失	―	〃	9,946	〃
減損損失(子会社株式)	―	〃	17,751	〃
繰越欠損金	968,700	〃	1,058,686	〃
繰延税金資産小計	1,138,458	千円	1,249,912	千円
評価性引当額	△1,138,458	千円	△1,243,363	千円
繰延税金資産合計	―	千円	6,549	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対する除去費用	16,683	千円	2,403	千円
負ののれん	24,234	〃	1,318	〃
繰延税金負債合計	40,918	千円	3,721	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△40,918	千円	2,828	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されておりますが、影響は軽微であります。