有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	―	千円	94,480	千円
受注損失引当金	387	〃	―	〃
賞与引当金	5,552	〃	6,893	〃
未払事業税	4,281	〃	828	〃
未払事業所税	306	〃	352	〃
未払確定拠出年金拠出金	295	〃	320	〃
その他	835	〃	1,088	〃
(2) 固定資産
貸倒引当金	39,469	千円	33,947	千円
株主優待引当金	1,135	〃	―	〃
減価償却超過額	25,611	〃	4,763	〃
資産除去債務	23,023	〃	27,082	〃
会員権評価損	605	〃	―	〃
繰越欠損金	629,394	〃	968,700	〃
その他	614	〃	―	〃
繰延税金資産小計	731,512	千円	1,138,458	千円
評価性引当額	△731,512	千円	△1,138,458	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対する除去費用	22,125	千円	16,683	千円
負ののれん	32,295	〃	24,234	〃
繰延税金負債合計	54,420	千円	40,918	千円
繰延税金負債の純額	54,420	千円	40,918	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年
度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。