有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
受注損失引当金	2,765	千円	387	千円
賞与引当金	4,322	〃	5,552	〃
未払事業税	2,174	〃	4,281	〃
未払事業所税	876	〃	306	〃
未払確定拠出年金拠出金	6	〃	295	〃
未払費用	1,400	〃	―	〃
その他	274	〃	835	〃
(2) 固定資産
貸倒引当金	426	千円	39,469	千円
株主優待引当金	―	〃	1,135	〃
減価償却超過額	34,396	〃	25,611	〃
資産除去債務	2,622	〃	23,023	〃
会員権評価損	604	〃	605	〃
繰越欠損金	407,538	〃	629,394	〃
その他	340	〃	614	〃
繰延税金資産小計	457,748	千円	731,512	千円
評価性引当額	△457,748	千円	△731,512	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対する除去費用	―	千円	22,125	千円
負ののれん	―	〃	32,295	〃
関係会社株式	2,304	〃	―	〃
繰延税金負債合計	2,304	千円	54,420	千円
繰延税金負債の純額	2,304	千円	54,420	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。