6636 ソルガム・ジャパンHD

6636
2018/08/31
時価
2億円
PER
-倍
2010年以降
-倍
(2010-2018年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.25-28.9倍
(2010-2018年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ソルガム・ジャパンHD(6636)の当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
-2億465万
2010年3月31日 -44.75%
-2億9624万
2010年6月30日
-5195万
2010年9月30日 -86.57%
-9693万
2010年12月31日 -60.8%
-1億5587万
2011年3月31日
-1億5361万
2011年6月30日
-8568万
2011年9月30日
-5958万
2011年12月31日 -57.43%
-9381万
2012年3月31日 -215.16%
-2億9565万
2012年6月30日
-1億1008万
2012年9月30日 -101.1%
-2億2137万
2012年12月31日 -12.17%
-2億4832万
2013年3月31日 -83.21%
-4億5493万
2013年6月30日
-1億8796万
2013年9月30日 -133.61%
-4億3909万
2013年12月31日 -1.85%
-4億4722万
2014年3月31日
-2億5320万
2014年6月30日 -6.16%
-2億6879万
2014年9月30日 -89.95%
-5億1057万
2014年12月31日 -45.86%
-7億4471万
2015年3月31日 -71.23%
-12億7518万
2015年9月30日
-9億3400万
2015年12月31日 -110.17%
-19億6300万
2016年3月31日 -56.7%
-30億7600万
2017年3月31日
-13億5700万

個別

2008年3月31日
5152万
2009年3月31日 -5.09%
4890万
2010年3月31日
-2億7859万
2011年3月31日
-1億6656万
2012年3月31日 -59.08%
-2億6497万
2013年3月31日
-5654万
2014年3月31日 -135.17%
-1億3296万
2015年3月31日 -777.72%
-11億6708万
2016年3月31日 -28.1%
-14億9500万
2017年3月31日 -210.17%
-46億3700万
2018年3月31日
-20億9500万

有報情報

#1 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20億45百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。
損益につきましては、テストソリューション事業において、株式会社シスウェーブの平成28年4月から平成28年11月までの損益しか取り込めないことや、依然バイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響したことから、営業損失14億66百万円(前連結会計年度は営業損失22億65百万円)を計上いたしました。また、経常損失は13億82百万円(前連結会計年度は経常損失23億68百万円)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は13億57百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30億76百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
2017/06/30 11:13
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/06/30 11:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/06/30 11:13
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は11億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少いたしました。主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5億95百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により繰越利益剰余金が14億7百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末60.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
2017/06/30 11:13
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額24,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失を計上しておりますので、当該見積りの変更の結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,984千円増加しております。
2017/06/30 11:13
#6 配当政策(連結)
配当政策】
当社は、経営基盤の安定と配当原資確保のための収益力を強化することによって、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前期に引き続き当期においても当期純損失を計上しましたので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたく存じます。また、景気は回復基調にあるものの、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される中、既存の事業収益基盤の早期回復とともに、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略への取り組みが必要であります。内部留保金は、これらの事業戦略のための原資として充当し、企業価値向上を早期に実現することが株主の利益につながるものと考えておりますので、次期の配当につきましても引き続き無配とさせていただく事を予定しております。
利益配分に係る考え方及び方針は、上記基本方針を踏まえ、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げた上で、株主利益の向上に資するべく早期の配当を実施したいと考えています。なお、当社は会社法459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。2017/06/30 11:13
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/06/30 11:13

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