	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,144,931	2,250,495	3,486,577	4,982,129
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	94,346	226,069	355,787	388,056

(注) 1 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a. 基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、企業価値の源泉である高度な金型設計製造向けの技術開発力やCAD/CAM製品群、高い保守更新率に基づく安定した収益、および取引先との強固な信頼関係を維持・向上させるため、積極的な経営戦略を推進しています。具体的な取組として、2025年10月に実施した株式会社NDESの子会社化を機に、製造業DXインテグレーターとして日本のモノづくりを牽引することを目指しており、2030年までにグループ全体で売上高100億円を達成するという中長期的な事業目標を掲げています。
また、AI開発を含むソフトウェアの自動化推進やスマートファクトリー構想の提供など、先端技術を融合させた次世代の情報インフラ構築に取り組むとともに、監査等委員会設置会社としての監督機能強化や、事業子会社での執行役員制度による迅速な業務執行体制の整備を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。これらの活動は、当社グループの企業価値および株主共同の利益を継続的に確保・向上させる基盤となるものであり、会社支配に関する基本方針に沿うものです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「CAD/CAMシステム等事業」は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、サブスクリプション契約による販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 事業の内容

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
CAD/CAMシステム等事業	CAD/CAMシステムの開発および販売	株式会社C&Gシステムズ株式会社NDESCGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)CGS ASIA CO.,LTD.
金型製造事業	金型の製造および販売	Tritech International,LLC

事業系統図は、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

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#5 事業等のリスク

③ 特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International,LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の2%の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

さらには国産CAD/CAMメーカーとして業界トップシェアの優位性を生かして確固たる地位を確立し、生産管理事業の強化とともにシナジー戦略を推進することが可能となります。
このような理由から、NTTデータエンジニアリングシステムズが新設分割にて設立するNDESの株式のうち51%をNTTデータエンジニアリングシステムズより取得することを決議いたしました。本株式取得により、従来個社で活用していた技術と知見を融合することで、製造業DXインテグレーターとして世界のモノづくりに貢献し、2028年までにグループ全体で売上高70億円、2030年までには売上高100億円を目指します。
③ 企業結合日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年2026/03/24 16:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/24 16:00

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、株式会社CGS、株式会社C&Gシステムズ、株式会社NDES、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#11 監査報酬（連結）

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2028年までの短期事業計画目標
組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を活かして生産管理システム事業の強化と共にシナジー戦略を推進しグループ全体で売上高70億円を目指します。
・2030年までの中長期事業計画目標

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、49億82百万円となり、前連結会計年度に比べ10億54百万円の増加(前期比26.9%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は41億32百万円(前期比18.8%)、金型製造事業は8億49百万円(前期比89.2%)となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金型製造事業
金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
株式会社CGSに対する投融資の評価における主要な仮定は、NDESの過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の収益は、子会社からの経営指導手数料となります。経営指導手数料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当事業年度においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容および企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#18 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	94,598	千円	227,900	千円
販売費及び一般管理費	21,425		13,109

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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