当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	7.96	△15.75	4.60	9.69

2014/10/30 15:15

#2 業績等の概要

このような状況のもとで当社グループは、市場環境に即した収益確保を目的として、管理業務の大幅な見直しと適正人員による効率性の追求を行い、組織構造の抜本的改革を推し進めることで、業績の回復に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高7,334百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また営業利益は36百万円(前年同期は営業損失533百万円)、経常利益は42百万円(前年同期は経常損失492百万円)、当期純利益は29百万円(前年同期は当期純損失648百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

2014/10/30 15:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)		当事業年度(平成26年7月31日)
法定実効税率	当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			3.9
外国子会社受取配当等源泉税			2.9
評価性引当額			△40.7
税率変更による影響額			2.2
その他			0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2014/10/30 15:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年7月31日)		当連結会計年度(平成26年7月31日)
法定実効税率	当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			10.8
外国子会社受取配当等源泉税			8.2
評価性引当金の増減額			△53.3
税率変更による影響額			6.0
在外子会社の税率差異			46.8
その他			1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法廷実効税率は、平成26年8日1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2014/10/30 15:15

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/10/30 15:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△648,259	29,955
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△648,259	29,955
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,718	4,615

2014/10/30 15:15