有価証券報告書-第56期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
事業構造改善引当金	18,701千円		-千円
棚卸資産低価法評価損	10,620		1,861
その他	4,886		4,100
小計	34,209		5,962
評価性引当金	△34,209		△5,220
合計	-		741
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△741
繰延税金資産の純額	-		-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,406,954		1,541,680
減損損失	616,470		489,203
退職給付引当金	78,135		-
役員退職慰労引当金	45,522		37,703
退職給付に係る負債	-		68,418
その他	96,557		87,805
小計	2,243,640		2,224,812
評価性引当金	△2,235,266		△2,218,743
合計	8,373		6,068
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,635		△6,068
繰延税金資産の純額	1,738		-
繰延税金負債
(1) 流動負債
未実現為替差益	-		9,788
その他	-		1,363
合計	-		11,151
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△741
繰延税金負債の純額	-		10,410
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	6,635		46,292
合計	6,635		46,292
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,635		△6,068
繰延税金負債の純額	-		40,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			10.8
外国子会社受取配当等源泉税			8.2
評価性引当金の増減額			△53.3
税率変更による影響額			6.0
在外子会社の税率差異			46.8
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			58.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法廷実効税率は、平成26年8日1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。