有価証券報告書-第67期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日) (千円)		当連結会計年度 (2025年7月31日) (千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	736,718		670,200
減損損失	249,175		241,878
退職給付に係る負債	53,455		53,725
長期未払金	25,940		2,541
未払賞与	38,073		52,834
その他	57,538		82,881
繰延税金資産小計	1,160,901		1,104,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△736,718		△611,258
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△396,254		△340,594
評価性引当額小計 (注)1	△1,132,973		△951,853
繰延税金資産合計	27,928		152,209
繰延税金負債との相殺	△27,081		△36,443
繰延税金資産純額	847		115,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,081		29,335
その他	1,795		10,954
繰延税金負債合計	28,876		40,290
繰延税金資産との相殺	△27,081		△36,443
繰延税金負債純額	1,795		3,846

(注)1.評価性引当額が181,120千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が125,460千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	133,060	23,777	2,775	-	234,335	342,770	736,718
評価性引当額	△133,060	△23,777	△2,775	-	△234,335	△342,770	△736,718
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	23,777	2,775	-	250,429	10,826	382,392	670,200
評価性引当額	-	-	-	△218,040	△10,826	△382,392	△611,258
繰延税金資産	23,777	2,775	-	32,389	-	-	58,941

※1 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等の永久差異	0.2		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.8
住民税均等割	1.6		0.7
外国源泉税	0.6		6.1
評価性引当額の増減額	1.6		△25.6
税額控除	-		△1.7
在外子会社の税率差異	△22.3		△6.0
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。