有価証券報告書-第59期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	11,002千円		6,374千円
未払事業税	1,104		3,470
その他	9,183		1,821
小計	21,330		11,666
評価性引当金	△21,330		△11,666
合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,644,780		1,727,343
減損損失	543,088		500,644
退職給付に係る負債	62,253		65,712
長期未払金	31,941		28,668
投資有価証券評価損	19,088		15,821
減価償却費	12,267		9,922
その他	33,997		33,893
小計	2,347,418		2,382,006
評価性引当金	△2,347,418		△2,382,006
合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(1) 流動負債
未実現為替差益	2,887		2,811
その他	4,664		6,174
合計	7,551		8,985
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	7,551		8,985
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	44,535		122,976
合計	44,535		122,976
繰延税金資産(固定)との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	44,535		122,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			6.9
外国子会社受取配当等源泉税			2.5
評価性引当金の増減額			△4.1
在外子会社の税率差異			△5.4
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7