有価証券報告書-第60期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	6,374千円		17,907千円
未払事業税	3,470		2,996
その他	1,821		1,215
小計	11,666		22,119
評価性引当金	△11,666		△22,119
合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,727,343		1,284,978
減損損失	500,644		483,102
退職給付に係る負債	65,712		64,285
長期未払金	28,668		28,668
投資有価証券評価損	15,821		15,433
減価償却費	9,922		7,933
その他	33,893		33,674
小計	2,382,006		1,918,076
評価性引当金	△2,382,006		△1,918,076
合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(1) 流動負債
未実現為替差益	2,811		2,842
その他	6,174		6,020
合計	8,985		8,863
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	8,985		8,863
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	122,976		62,512
合計	122,976		62,512
繰延税金資産(固定)との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	122,976		62,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	6.9		9.7
外国子会社受取配当等源泉税	2.5		3.7
評価性引当金の増減額	△4.1		4.0
在外子会社の税率差異	△5.4		△9.4
その他	2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		38.5