訂正有価証券報告書-第61期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日) (千円)		当連結会計年度 (2019年7月31日) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	1,284,978		1,272,579
減損損失	483,102		477,883
退職給付に係る負債	64,285		63,940
長期未払金	28,668		25,940
投資有価証券評価損	15,433		15,433
減価償却費	7,933		6,154
その他	55,793		35,465
繰延税金資産小計	1,940,195		1,897,397
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△1,272,579
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	-		△624,817
評価性引当額小計	△1,940,195		△1,897,397
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未実現為替差益	2,842		2,876
その他有価証券評価差額金	62,512		40,792
その他	6,020		12,053
繰延税金負債合計	71,376		55,723
繰延税金負債純額	71,376		55,723

(注)1. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
繰越欠損金	388,879	83,757	251,075	62,794	92,660	393,411	1,272,579
評価性引当額	△388,579	△83,757	△251,075	△62,794	△92,660	△393,411	△1,272,579
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.3%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	9.7
外国子会社受取配当等源泉税	3.7
評価性引当金の増減額	4.0
在外子会社の税率差異	△9.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5