当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△5.30	△205.86	△35.34	△68.13

2015/10/29 11:46

#2 業績等の概要

このような状況のもとで当社グループは、厳しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高は7,524百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また営業損失は455百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失は415百万円(前年同期は経常利益42百万円)、当期純損失は中国セグメントにおける減損損失の計上などにより、1,452百万円(前年同期は当期純利益29百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

2015/10/29 11:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)		当事業年度(平成27年7月31日)
法定実効税率	37.7%		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	3.9
外国子会社受取配当等源泉税	2.9
評価性引当額	△40.7
税率変更による影響額	2.2
その他	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%になり、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2015/10/29 11:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)		当連結会計年度(平成27年7月31日)
法定実効税率	37.7%		当連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%になり、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2015/10/29 11:46

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	29,955	△1,452,279
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	29,955	△1,452,279
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,615	4,615

2015/10/29 11:46