固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

2017/10/31 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2017/10/31 10:57

#3 事業等のリスク

(12)減損会計の影響について
今後の固定資産の使用状況等においては、減損損失の計上を行う可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(13)継続企業の前提に関する重要事象等

2017/10/31 10:57

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/10/31 10:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/10/31 10:57

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/10/31 10:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/31 10:57

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月31日)		当事業年度(平成29年7月31日)
合計	-		-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,397,659		1,421,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/10/31 10:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月31日)		当連結会計年度(平成29年7月31日)
繰延税金資産の純額	-		-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,644,780		1,727,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/31 10:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/31 10:57