- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、2020年12月28日に「中国」の報告セグメントを担っていた山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡し、前第2四半期より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/10/28 11:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。2022/10/28 11:56
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引
①当連結会計年度末におけるリース資産の内容
有形固定資産
2022/10/28 11:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/28 11:56 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/28 11:56 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益及びキャッシュ・フロー計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/10/28 11:56- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 個別法
原材料 先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/28 11:56 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。
2022/10/28 11:56- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/10/28 11:56- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/10/28 11:56 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/10/28 11:56- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2022/10/28 11:56- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2022/10/28 11:56- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
(注2)機械及び装置の増加は、主に東北めっき装置で232,150千円、レーザー装置で92,906千円の投資を行ったこと等によるものであります。
(注3)リース資産の増加は、主に東北めっき装置で202,735千円、レーザー装置で95,829千円の投資を行ったこと等によるものであります。
(注4)建設仮勘定の減少は、主に東北めっき装置を232,150千円固定資産へ振替を行ったこと等によるものです。2022/10/28 11:56 - #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
2022/10/28 11:56- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2022/10/28 11:56- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究所教授
2010年7月 国税庁課税部資産課税課長
2016年6月 税務大学副校長
2022/10/28 11:56- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年7月31日)(千円) | | 当事業年度(2022年7月31日)(千円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 1,100,412 | | 874,378 |
| 繰延税金負債合計 | 39,810 | | 22,870 |
| 繰延税金資産との相殺 | - | | △22,870 |
| 繰延税金負債純額 | 39,810 | | - |
(注)1.評価性引当額が317,503千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係 る評価性引当額が249,584千円減少したことに伴うものであります。
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年7月31日)(千円) | | 当連結会計年度(2022年7月31日)(千円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 1,100,412 | | 874,378 |
| 繰延税金負債合計 | 56,008 | | 24,142 |
| 繰延税金資産との相殺 | - | | △22,870 |
| 繰延税金負債純額 | 56,008 | | 1,272 |
(注)1.評価性引当額が317,503千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が249,583千円減少したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が187百万円減少したものの、受取手形及び売掛金の合計が378百万円、流動資産その他が377百万円、リース資産が262百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ907百万円増加し、11,617百万円となりました(前連結会計年度末は10,710百万円)。
負債は、長期借入金が170百万円減少したものの、固定負債のリース債務が256百万円、流動負債その他が208百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ312百万円増加し、5,995百万円となりました(前連結会計年度末は5,683百万円)。
2022/10/28 11:56- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/10/28 11:56- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/10/28 11:56- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 31,529 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,228 | |
| 年金資産からの支払額 | △1,160 | |
| その他 | 3,460 | |
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 17,614 | 千円 |
| 期待運用収益 | 747 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △478 | |
| 事業主からの拠出金 | 3,719 | |
| 年金資産からの支払額 | △1,160 | |
| その他 | 2,705 | |
| 年金資産の期末残高 | 23,148 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/10/28 11:56- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/10/28 11:56- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/10/28 11:56- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/10/28 11:56- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,089.14円 | | 1株当たり当期純利益 | 209.31円 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,217.94円 | | 1株当たり当期純利益 | 77.07円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
