有価証券報告書-第61期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、通信・産業機器分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、「3 経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。