訂正有価証券報告書-第61期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が8,863千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,863千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」については、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22,854千円については、「為替差損」4,421千円、「その他」18,433千円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた5,512千円については、「その他」18,704千円に含めて表示しております。