有価証券報告書-第65期(2022/08/01-2023/07/31)

【提出】
2023/10/27 10:55
【資料】
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【項目】
142項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、以下のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とし、取締役会にて決議しております。具体的には、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成
し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うこととします。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報
酬限度額の範囲内で支払うこととします。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、当社と同程度の事業規
模や関連する業種に属する企業をベンチマークとして、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意
見を踏まえ決定いたします。
ハ.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよ
う基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る業績指標とし、各事業年度の目標値に対する達
成度合いに応じて毎年一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標は、予算策定時に設定し、適宜、環
境の変化に応じて取締役会で見直しを行うものとします。
当該期における業績連動報酬は、当該期の売上高9,563百万円、営業利益205百万円、経常利益239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円となり、利益を確保することができましたが、現在の経営環境を
鑑み、また上記方針を照らし合せて総合的に勘案した結果、当該期における業績連動報酬等の支給を見送るこ
とといたしました。
ニ.基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献
が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る業績指標とし業績連動報
酬等の割合に関する案を執行側で作成し、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ決
定することとします。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については取締役会にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評
価配分とします。委任を受けた代表取締役社長 三浦 尚は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役
を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ、決定することとします。
なお、会社事業を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、当該
事業年度に係る個人別の報酬等について、月額報酬についてはロの方針、賞与についてはハの方針に従い決定
することを前提に取締役会が代表取締役社長に一任していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である者を除く。)報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年
額300,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は6名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
155,332155,332---6
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
16,52016,520---1
社外取締役12,00012,000---2

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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