事業再生計画における各施策の完遂と、20中計に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、今後の成長に向けてグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,565億11百万円減少(△61.9%)の963億5百万円となりました。売上高は、海洋開発部門においてFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)建造工事の進捗により前年同期と比べて251億48百万円増加(+15.6%)の1,859億27百万円となりました。営業利益は、海洋開発部門において大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より開始したことなどから、27億60百万円(前年同期は150億92百万円の営業損失)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、66億56百万円(前年同期は139億3百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどから、57億12百万円(前年同期は84億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2021/08/10 11:00