#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/02/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて638億25百万円増加の4,329億13百万円となりました。
売上高は、海洋開発セグメントにおいてFPSO建造工事の進捗により前年同期と比べて237億89百万円増加の5,085億38百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから94億18百万円(前年同期は51億29百万円の営業損失)となりました。経常損失は、持分法による投資利益が減少したことなどにより86億29百万円(前年同期は30億70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億33百万円(前年同期は24億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2022/02/14 15:00